IT内職で地域活性!

今日は結論から先にズバッといきます(笑)

国や都道府県の行政資料や統計資料の作成、
設計事務所や ゼネコン、広告会社の設計の図面書きや
デザイン業務を集中的に内職として請け負うセンターを
地域活性化の切り札にしてみては…という提案です。

しかも、どこもかしこもとなると共倒れなので
早いもの勝ちという発想です(苦笑)

皆さんがよく新聞広告でご覧になる不動産チラシがあります。

不動産チラシになくてはならないのが間取り図。
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こういった間取り図、中国やインドにインターネットを利用して
作成依頼し、ネットで納品してもらうスタイルが以前から
盛んに行われています。

中国の大連には日本語教育を受けたオペレーターを
採用しているテレホン受注センターがあるというのも
報道番組で見たことがあります。

ホームページ作りでも専属デザイナーがいない中小企業では
きれいなバナー作りひとつとっても大変な作業で、それだけで
気持ちが萎えてしまうこともあります。

また、国や都道府県の行政もいわば資料と文書の
集積場所みたいなもの…(苦笑)

国内では失業率が高く、しかも地方においては
工場が海外移転してしまうため、空洞化を招き、
地域経済全体が疲弊してしまっています。

そこで地域活性化にIT内職の中心地という発想が結びついてくるのです。

中国やインドと比べると経費がどうも…

中国やインドに対抗できる低料金の仕組みはいくらでも
考えることは可能だと思います。

仕事がなくて、失業手当や雇用対策費用がかかることを
考えれば、中国やインドに仕事を出す前に考えるべきだと思います。

日本で格安に請け負うことができれば、わざわざ海外に
逃げ出す仕事と金が地域に向かうのです。

専門的な技術が必要では…

行政資料や統計資料はワードやエクセルができる人材を
インストラクターがサポートすればいい!

デザインができるのに仕事がない人材も結構いらっしゃるはず。

地方の優秀な企業にホームページの活用方法をしやすくする
仕組みとサポートはまだまだ開拓の余地がいっぱいあるはず。

行政が中心になってやるべきなのか…?

国や都道府県の資料も絡むと、行政が主体になった方がやりやすい。
壁となる規則や規制があれば、特区制度を活用すればいい。

官や民という垣根を取り払い、地域全体として取り組んでしまったところが勝ち組。

さあ、この提案が愚論か妙案かはやってみないと解は得られない。

もっともすでにやっておられるところがあれば仕方がないことなのだが…(ペコリ)

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by mitsuketai | 2009-09-30 23:58 | まちおこし