デフレと社会保障と消費税

『デフレの正体』を読んで③  

経済を動かしているのは、景気の波ではなく人口の波、
つまり生産年齢人口=現役世代の数の増減。
 
消費性向の高い現役世代の収入減少。
 
将来の社会保障の不安に備えて貯蓄や投資に励み
消費どころではない、退役世代の増加。
 
しかもその投資という儲け話で資産が流出する現状。
 
専門家を差し置いて勝手なことを申し上げる非礼にお許しを…(苦笑)
 
まずは、高齢者の不安に思っている、医療、年金、介護等の将来に
安心感を覚える政策立案が必要だと思います。
 
憲法25条が保障する、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利とは何か?
抽象的権利説とか、具体的権利説なんて論争しているなんてもはや時代遅れ。
 
ここの定義をきちんと明確にして、そのために必要な金額と財源の方法を確認する。 
 
国民年金より生活保護の方が恵まれているなんてナンセンス!
 
その上で、公務員の無駄遣いや民間との給与や手当て水準との格差を披瀝した上で、
消費税を何%にすべきかを論じるべきではないでしょうか。
 
年金の一元化についても国民年金、厚生年金、共済年金の実態を
きちんと国民に分かりやすく、ごまかしのないように説明すべきではないでしょうか。

健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を具体的に保障する代わりに
消費税も含めた税制を、雇用に影響する経済成長性も考慮しながら
総合の税体系を決める必要があると思いませんか?
 
それで、退役世代が感じる将来の不安、後顧の憂いを払拭し、
その分を消費に回してもらうことを考えれば、その分内需に貢献する… 
 
目的を明確にして、そこに必要な税率をきちんと提示して、国民に信を問うべき!
 
今、消費税10%で何をしてくれるのか?そこをはっきり説明できないのは
政治家の皆さんが理解されておられないのか、真実を暴露するとヤバイのか?
 
レストランに行って、メニューもなく、信用できないのにお任せ料理をお願いしているような…
 
今回の参議院選挙はそんなことでは困りますよね(ペコリ)
by mitsuketai | 2010-06-24 00:01 | 社会問題