農業まるごと受け入れできないだろうか…

今回の震災で東北地方の沿岸部で田畑が津波で冠水している。

福島県を中心とした東北南部から北関東一円の農作物が
放射能汚染とともに風評被害でダメージを受けている。

西の青ネギ、東の白ネギのその白ネギが入荷せず、国産の白ネギが
供給できなくなっている。

その土地、その土地の気候風土にあった農業スタイルや産物はある。

ところがせっかくの農地が水害でつぶれ、放射能で土壌汚染されていたら
農家の皆さんは何もできない。

その分、補助金をもらったら済むことかもしれないが、それでは
今まで培ってきた農家の皆さんの生産意欲がしぼんでしまう。

一方で各地ではたくさんの耕作放棄地がある。

今、各地の自治体で住民の受け入れが進んでいて、
コミュニティーまるごと受け入れることが主流になっている。

ならば、耕作放棄地に地域農業まるごと移転という発想は
実現できないものだろうか…

確かに従来の地権者や地元農業委員会や農地法という
障害となるものはあると思うが…

しかしながら、耕作放棄地がどんどん増えているのも事実。

調整は調整として、休業補償として土地の所有者に国が
支給している手当を地代として、被災地から移転した
農業者に一定の条件をつけて国が無償で貸し出すことはできないだろうか?

そして農業に必要な資材、設備も貸与という形で対応する。

規制が縛りをかけているとしたら、特区で実現してしまう。

被災した農業者の自立支援のためには、農業者がやる気を出して
農業を通じて立ち直っていただくことではなかろうか…

国はやる気のある自治体を通して、農業者が自ら、希望の種を
蒔いて、育てていこうということを応援していく。

そして、それが耕作放棄地解消になる。

何よりも被災した農業者も受け入れた自治体も活性化できる。

国や自治体、そして受け入れる自治体はそのために何ができるかを考えていただけたら…(ペコリ)
by mitsuketai | 2011-03-25 20:37 | 食育&地産地消