復興工業団地構想!

東北関東大震災に対して、まずは被災者の安全確保と当面の生活再建が最優先。

その次に復興計画が必要となってくる。

今回の被災規模は未曾有の大きさであり、従来の復興計画では歯が立たない。

所得税や法人税の還付程度では正直申し上げて焼け石に水。

設備リースの支払い猶予、被災企業の借入金の返済期限延長や金利引き下げを
政府がリース業者や金融機関に要請しているが、そんな程度ではとてもとても…

工場のちょっとした設備、たとえばボイラーをちょっといじるだけでも500万円や
1,000万円はあっという間に消えてしまう…

メーカー、特に中小メーカーなどが立ち直ろうとしても、そんな程度の支援なら
再建の希望も絶たれ、借金だけが残り、破産すればそれまで…

いつもながら、政府の認識と庶民の現場感覚のズレには唖然と…

昨日は被災地の農業をまるごと耕作放棄地で受け入れることができないか
提案したが、今回はその工業版みたいな提案。

受け入れ先の工業団地に被災企業の生産拠点を特別制度で
誘致することができないだろうか?という提案。

受け入れ先の特性に合わせて、部品メーカーや食品メーカー
電子部品などなど中小企業の総合工業団地を形成する。

敷地に必要な電気、ガス、水道を引いて上屋まで用意して
中の設備もリース化して貸し出す制度を考える。

その設備資金には国内版のODAのような形で援助ができれば
国内の機械設備メーカーにも還流して、その分業績にも貢献できる。

注文を受けた業者にも発注と引き換え一定程度の貢献を求める。

まあ、火事場どろぼうみたいに、この震災で焼け太りに号令を
発している経営者はいないと思うが、そういう火事場どろぼうみたいな
経営者はきっちり取り締まる方策も考えながら実行する(ニヤリ)

そして大事なことは、被災企業に、これなら何とかやっていける!という
売上に応じて賃料やリース料を設定して、やる気を起こすこと。

再建のベースとリース費用と過去の借金の解消をどう組み合わせて
可能なものにできれるかという相談体制に応じる仕組みを作る。

この仕組みは既存の中小企業基盤整備機構や各省の出先機関が
従来からやっているような紋切り型、冷たい対応じゃ意味がない。

そんなことでは生かせるものも生かせない。

生きた金を使って、被災地外への空いている工業団地を活用して
移転しやすい環境を整え、雇用を確保するとともに、復興資材の
需要を循環させ、景気浮揚と復興を実現していくことを考える。

受け入れや雇用の確保とひと口に申し上げても、受け入れ自治体に
すべてを負担を強いると受け入れる側も受け入れる側も時間の経過とともに
お互い疲弊するのは自明の理。

移転した市民が活力を持って生活できる基盤ができてこそ
お互いの相乗効果が生まれ、絆が強くなるはず!

自民党も増税前提のニューディール政策を提言されている。

確かに財源としての増税は最終的には必要かもしれない。

その前に一時的に建設国債のような形で資金を確保し、
あとはそれをどう循環して活用するかで、“生きカネ”か
“死にカネ”のいずれかに…

先般提案した震災復興くじの長期発行もひとつの考え方。

どういった仕組みで、どう資金を回転させれば、被災企業も
被災者も国民全体も立ち直ることができるか…

それを英断して、実行できるリーダーが求められるのではなかろうか…(ペコリ)
by mitsuketai | 2011-03-26 15:21 | 社会問題