2011年 06月 06日
残された道は消費税増税しかないのか?
新聞の一面にどーんと掲載されています。
そんな時に読んだのがこの本!
消費税0で消費税「増税」が止まる世界では常識の経済学
今、世の中の論調は増税やむなし!
ところが、この本を読んでみると、増税以外にも取り得る方法が
あるのに、増税しか残された道はないという風向きが気になるのです。
ところで、この本にはこれまで知らなかったことが書かれています。
所得税ゼロと食品や日用品などに1%の消費税減税を行い、
日銀特融で年10兆円のニューマネーを10年間にわたり
供給することによって、経済・産業システムを大転換させることで
経済成長が可能となるばかりか、デフレの解消となる。
そうすると「強い財政」が実現して、少子高齢化に対応することも可能となり、
福祉もある程度は充実していくので「強い社会保障」も実現する。
※一部、本の内容に加筆して引用しています。
高速道路の無料化や子ども手当て、農家の個別補償ばかりに
資金を投入しても経済に波及しません。
逆行列係数という指標があって、ある産業で1単位の需要が起きた時の
最終的な生産波及の大きさを表す係数があります。
輸送機器は1兆円が2.8兆円に波及します。
エコカー補助金や家電エコポイントは同じ資金を投入しても
その波及効果はあるのです。
太陽光パネルの設置は脱原発の観点からも大きな意味合いがあります。
日銀特融を10年間に限って活用することは日銀法38条の適用で可能とのことで、
増税も国債発行もなく、その融資を有効活用することで、経済を活性化させることも
可能であるとか…
政府の財政収入を得る手段は3つあると言われています。
①租税徴収、②国債発行、③通貨発行
通貨発行は日銀でなくても政府紙幣の発行という手もあるようです。
こういう方法が正しいのか、正直なところは分かりません。
ここでブログに書くのは、誰かがこの本を読んで、何か思うところをつぶやき、
それを能力ある方が真偽を確かめ、正しければ誰かが立案し、
それを実行するリーダーが現れ、政策が実現され、経済が立ち直って
そこから生まれる富を福祉や子育て、老人介護に分配されることを
祈っているからに他なりません。
少なくとも、社会保障=さらなる消費税の増税ではますます税収は減ると思います。
かつて3%から5%に消費税が増税になった時は、差し引き2兆円の減収になったとか…
今のデフレは需要が供給に追いついていない需給ギャップに原因があると言われています。
新しく必要とされる分野で、なおかつ逆行列係数の高い産業構造を育成し、
購入に補助金を活用することで、投資以上のリターンを作る。
そういうことの前提には、消費税の増税は逆行していると思います。
このまま消費税が増税されて景気が冷え込み、貯蓄や株価が落ち込むと、
日本国内での国債引き受け余力がなくなり、ギリシャ不安どころではなくなります。
訳のわからんことを長々と述べていますが、究極の狙いは、消費税増税という
経済心理に冷や水を浴びせる方向から脱却することを考えるリーダーに
希望を見いだすストーリーを作っていただきたいことにあるのです。
このまま無策のまま、消費税増税ありきでは日本の復興は難しいかもしれません(ペコリ)