太陽光発電で復興の仕組みを作れ!

原子力発電の安全性が問われています。

一方で電力に頼りきった我々の社会生活は、
電力なくして成り立たないことも自明の理。

現状では原子力発電がストップすれば
産業界にも大きな影響が出てきます。

原発か脱原発か?ここでも一か八かのデジタル発想…

今、考えなくてはならないのは、どうすれば原子力発電の
比率を下げて、電力の安定化の行動指針を明示できるか?

それをきちんと、段階を踏んで、道筋を示すことができるかどうか?

そこで考えたいのがどうすれば太陽光と復興を同時にできるか?

拙案を具体的に説明すると…

①再生エネルギー法案を通すこと。  

 電力会社に再生エネルギーを買い取ることを義務付けないと、
 最初から原発存続ありき!つまり原発利権を守るために
 再生可能エネルギーの構想は空洞化されます。

②太陽光パネル設置コストのランニングコスト化

 今までの太陽光パネルを設置する場合には
 一定の補助を出すのがほとんどでした。

 この出費をしたら補助するという、最初に出費ありき!の
 発想では イニシャルコストの負担がなければ進みません。

 それをリース化することで、一気に太陽光パネルの設置を…

③らく得リースと売電の組み合わせ発想。

 大阪ガスにリースで最新設備を利用できる
 らく得リース制度という仕組みがあります。

 ●家計にやさしい月々の支払い
 ●リース料金に標準取り付け費込み
 ●万一故障しても修理費不要
 ●「取替更新」で最新モデルに!

 ※大阪ガスのらく得リースの詳しい説明はココをクリック! 

 これを太陽光パネル設置に利用して、一般家庭から
 小規模事業所に一気に普及を進めるのです。

 しかも余った電力を売電により、リース料と相殺できる仕組みを作るのです。

④太陽光パネル事業で復興と景気浮揚へ…

 ●太陽光パネルの製造拠点を東北地方の復興の柱に位置づける。
 ●各地でパネル設置の工事やメンテナンスの需要を作れば地域経済の活性化につながります。
 ●太陽光と発電、住宅や事業所改良の需要を増やせば、投資に対する
   乗数効果は投資以上の関連産業のリターンを産み、雇用の確保にも
   つながります。

⑤費用の捻出は日銀特融を生かせ。

 先日ブログで紹介した、日銀特融の考えを生かして、財源に生かすことです。

 残された道は消費税増税しかないのか? 

 消費税増税では負のスパイラルで、税率が上がる一方です。

 景気を浮揚させないと税収は増えず、無い袖は振れないことになります。

 人間の身体に例えるなら、体力を回復させると同時に手術をしなければ…

 住宅エコポイントや家電エコポイントは税金を投入しても多少景気浮揚には貢献します。

 所得制限なしの子ども手当てや高校授業料無償化、高速道路の1000円化
 これらは関連産業の波及性がなく、貯蓄に回る可能性が高いのです。

 高額所得者に対する減税優遇策も市中にはお金は回りません。

雇用の安定化、景気浮揚による税収の確保を持って、社会生活の安定化に
対する費用を捻出するしか残された道はないと思います。

日本が再生エネルギーにおけるビジネスモデルを確立して内需の拡大を図る。

内需を拡大すれば海外との輸出入いずれも増やすことが可能になります。

しかも枯渇が予想される化石燃料からの脱皮はグローバル課題の解決につながります。

グローバルな再生エネルギー活用のビジネスモデルは新たな産業革命となるかもしれません。

災い転じて福と為す!犠牲になられた方を弔い、残された人々に幸せを感じてもらう。

もっとも政府や専門家の方から見れば稚拙な案かもしれませんが…

こんな稚拙な案、もっと良案を出してみせる!そんな流れができれば、
僕のささやかな問題提起も少しはお役に立つのかも…(ニヤリ)
by mitsuketai | 2011-06-27 00:01 | 社会問題