2008年 10月 26日
公的資金注入は何のためか?ピンチはチャンス!
これから年末にかけてますます景気が減退することは目に見えています。
こういう時は嵐が通り過ぎるまで、じっと持ちこたえるしか方法はありません。
そして、何らかの革新的なことが起こらないと景気は浮上しません。
革新的なことと言っても、産業革命の蒸気機関やインターネット等の
大きな技術革新もあれば、身近な部分でのちょっとした技術革新もあります。
食の世界で言えば、新しい調味料の開発や栄養素が逃げない
加工技術や食べやすい加工技術等いくらでも考えればできることがあるはず。
大阪の東大阪や東京の大田区に代表される中小企業の技術力の中には
世界的な大企業の製品の中枢を担う技術が無数にあります。
ところが中小企業にとっては技術開発して、販路を拡大するといった一連の活動を
少人数で掛け持ちで、休日返上で対処しなければならないのが実情のはず。
ただし、そういった技術革新が実を結び、売上に寄与するのは最低でも
1年くらいはかかるのは自明の理なのです。
しかもその間は費用は出て行く一方で、既存事業の利益を
削って、対応していかないと、経費をケチっていてもこれまた
成果が実を結びません。
その点を理解せず、円高や原材料高騰分を値上げに転嫁できなかったり、
やむなく値上げした分の売上減少等で打撃を受けた直近の業績で
判断して行われるのが、いわゆる貸し剥がし!
しかも、遅滞無く返済しているにも関わらず、ある日突然
一括返済を迫ってくるのが“貸し剥がし”なのです。
そもそも中小企業の資金調達は金融機関を経由しての間接金融が中心。
その間接金融を安定させて、嵐が通り過ぎるまで耐え忍び、その間に
各企業が技術革新を行って、景気を回復基調に乗せるために
安心して取り組むことができるために公的資金は注入されるはず。
金融機関を安定させる最大の理由は預金者の保護と
間接金融安定による産業の保護だと思いませんか?
だからこそ、そこに公的資金=税金投入の意義があるのです。
公的資金投入に経営責任を問わないとはおかしいように思います。
理由が不明瞭な貸し剥がしを行った金融機関は預金と貸付先を保護した上で
その銀行の経営組織を強制的に解体する。
さもなくば公的資金を受け入れさせ、貸し剥がしがあった場合には
即刻経営責任を取らせる。
ここまで深刻な状況になってくると、国民の血税である公的資金を
市民生活を守る観点からいわば平成の徳政令的な形で行わないと
日本の国力は衰退していきます。
日本の金融機関はバブルの教訓を生かして、欧米の金融機関に
比べて足腰はしっかりしていると言われています。
また水関連や環境関連を筆頭に日本の民生技術は世界の垂涎の的。
食品や農産物の品質の高さや安全性も世界が注目しています。
だからこそ、日本の技術を廃業の形でその伝承を途絶えさせてはならないのです。
利ざやを稼ぐカジノ資本主義を信奉するものは自らの首を絞める!
今回のサブプライムローン問題で明らかになった定義だと思いませんか?
公的資金投入と金融機関の本来の役割として企業を育てる意味での
健全なバンカー機能の強化と当局の監視!
これがしっかり機能して、企業が各自の分野で更なる技術革新を行えば
疲弊している欧米を追い越すチャンスなのです。
追い越すチャンスというのは少し言い過ぎで、日本から世界経済への
希望の灯を発信し、軍事に偏らない主導的な役割を果たす意味です(ペコリ)